フリーランス法の特設サイトが登場! 仕事を受ける側も知っておきたい取引のルール

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 仕事を受けるとき、報酬や納期について、発注者にきちんと確認できているでしょうか。

 「いつもの取引先だから」「細かいことを聞くと、次の仕事が来なくなるかもしれない」。そんな理由で、条件が曖昧なまま仕事を引き受けてしまう人もいるかもしれません。

 しかし、フリーランスにとって、取引条件の確認は自分の生活を守るためにも大切です。

 2026年10月8日、公正取引委員会は「フリーランス法」の特設サイトを公開しました。発注する企業だけでなく、仕事を受けるフリーランスにも知っておいてほしい情報がまとめられています。

口約束だけでは不十分

 フリーランス法の正式名称は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」です。2024年11月1日に施行されました。この法律は、フリーランスと発注事業者との取引を適正化し、働く環境を整えることを目的としています。

 重要なルールの一つが、発注時の取引条件の明示です。

 法律の対象となる取引では、発注事業者は業務の内容や報酬額、支払期日などを、書面または電子メールなどの電磁的方法で明示しなければなりません。つまり、電話や打ち合わせで仕事を頼まれただけでは、法律が求める取引条件の明示をしたことにはなりません。

 必ずしも正式な契約書を作らなければならないというわけではありません。必要な事項をメールなどで明示する方法も認められています。フリーランスとして仕事を受ける側も、依頼内容や報酬、納期などを記録に残しておくことが重要です。

報酬の支払いにもルールがある

 仕事を納品したのに、なかなか報酬が支払われない。こうした問題もフリーランスにとって深刻です。

 フリーランス法では、対象となる取引について、発注事業者は原則として、成果物などを受領した日から60日以内のできる限り短い期間内に報酬の支払期日を定め、その期日までに支払わなければなりません。

 ただし、法律には再委託の場合などの特例もあります。具体的な取引にどの規定が適用されるかは、取引の内容などによって異なります。また、一定の期間にわたる業務委託については、フリーランスに責任がないのに、あらかじめ決めた報酬を後から減額することなど、法律で禁止されている行為があります。

 このような7つの禁止行為は、原則として1か月以上の業務委託を対象としています。一方、取引条件の明示や報酬の支払期日に関する義務などは、業務委託の期間にかかわらず適用されます。

 さらに、2026年1月1日以降に業務委託した取引では、あらかじめ合意していた場合でも、発注事業者が振込手数料をフリーランスに負担させ、報酬から差し引くことは、原則として報酬の減額に該当します。

 このように、フリーランス法には複数のルールがあり、適用条件も一律ではありません。個別の取引で疑問がある場合には、公正取引委員会の公式資料などで確認することが大切です。

知らないまま損をしないために

 公正取引委員会の特設サイトでは、法律の概要に加え、発注時の注文書のひな形や、取引の各段階で確認したいチェックリストなどが公開されています。

 発注する企業にとっては、法律違反を防ぐための確認に使えます。フリーランスにとっても、自分の取引条件に問題がないかを確認する手がかりになります。もちろん、法律を知っているだけで、すべてのトラブルを防げるわけではありません。取引先との力関係によっては、疑問を感じても言い出しにくいこともあるでしょう。

 それでも、報酬や納期について確認することは、わがままではありません。仕事を引き受ける以上、どんな仕事を、いくらで、いつまでに行い、いつ報酬を受け取るのか。それを明確にするのは、発注者と受注者の双方にとって大切なことです。

 フリーランスとして働いている人も、これから独立を考えている人も、一度、公正取引委員会の特設サイトをのぞいてみてはいかがでしょうか。

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Posted by kamenw